皆さんこんにちは。
文月（@fumiduki100）です。
金融庁が”老後に２０００万円不足”するとした報告書を出し、大騒ぎになったのも記憶に新しいところですが、金融庁が今月末に財務省に提出する2020年度税制改正要望において、少額投資非課税制度、いわゆるNISAの恒久化を求めることがわかったとの報道がありました。
NISAとは、株式や投資信託の投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間120万円、最長５年にわたって非課税とする制度。
通常の投資では、値上がり益・配当に対して２０％の税金がとられますが、NISAでは上記のとおり、最大で６００万円までの取引に対してその利益すべて非課税となります。
しかし、現行の制度では非課税期間が最長５年と、長期投資という意味では使いづらいものです。
もし、非課税期間が恒久化されれば、年間の投資額の上限がついていたとしても、長期投資による老後資産形成に非常に有利になります。
もともと、先般の報告書でも自助努力による老後資産の貯えを訴えていた金融庁ですから、ここはぜひとも実現してほしいところ。
これを機に、投資に興味をもつ人が増えて、日本における投資が加速すると、一個人投資家としても嬉しいところです。
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